韓国電池大手、対米投資を減速

【環球時報総合】米国の「インフレ削減法案」などの政策に惹かれ、韓国の複数の電池企業が米国に電池生産能力を投入した。AP通信によると、LG化学が米テネシー州に建設している電池材料工場は2023年12月に着工し、2026年に本格稼働する予定。2023年4月、別の韓国電池大手サムスンSDIは米ゼネラル・モーターズと合弁で新動力電池工場を建設すると発表し、2026年に量産を目指す。同じく2023年には、現代自動車グループとLGエネルギーソリューションが41億5000万ドルを超えて米国で合弁で電池生産工場を設立し、早ければ2025年末の工場稼働を目指すことにした。現代自動車グループも2023年に韓国SKオンと提携契約を結び、2025年までに北米地域に電池パック生産工場を建設することで合意した。

しかし、上記の韓国電池大手の対米投資計画は鈍化している。韓国紙デジタル・デイリーの3月1日付報道によると、将来的に米政府が海外企業への補助金を削減する可能性があるため、韓国企業はどのように対応するかを考えているという。韓国電池業界関係者によると、LGエネルギーソリューション、SKオン、サムスンSDIの3大韓国電池会社の北米への投資計画は遅れている。

報道によると、韓国の電池大手3社が対米投資計画を延期した大きな原因は、電気自動車の需要低迷だという。米国市場での電気自動車の普及が停滞期に入っているため、販売成長速度が鈍化していることに加え、電気自動車の購入価格や充電インフラの価格が高止まりしていることから、電気自動車の米国消費者に対する吸引力が低下している。こうした悪材料の影響で、韓国電池業界の投資コスト負担は増加している。現在、韓国の電池業界が長期的に依存している急進的な投資計画を通じて外部投資を獲得するモデルに問題が生じ始め、一部の企業の資金チェーンに赤信号が灯っている。

同時に、韓国の電池企業の大規模な対米投資を刺激するもう一つの重要な原因であるインフレ削減法案が韓国企業の不信を引き起こし始めた。韓国メディアは、米国がこの政策を打ち出した目的は、米国の製造業を立て直すためにより多くの投資を誘致することだとみている。電池企業が同法案から得た利益は数百億ドルに上るため、合弁会社である米自動車メーカーは、政府による海外電池企業への補助金の制限を求めている。また、トランプ氏が将来米大統領に当選すれば、バイデン氏が署名したインフレ削減法案が廃止される可能性があるとの韓国業界からの声もある。韓国電池業界の対米投資などは重大な戦略調整が必要だ。（丁玲）

出典：環球時報